株式会社スコープ･インターナショナル（以下､｢当社｣という）はプロモーション･エージェンシーとして、クライアントである企業・団体等の販売促進活動の支援業務や生活者に向けてのプロモーションの企画・運営業務、さらに、次世代に継承するべき伝統・文化・テクノロジーなどの社会活動支援を事業領域として活動しております。主にクライアントからの預託業務を中心に、各種調査業務、キャンペーン・イベントなどへの参加者の管理業務等において個人情報を取り扱います｡

また、このようなプロモーション活動における情報の重要性を充分に認識した上で､生活者やクライアントをはじめとする取引先からお預かりした情報の｢秘守｣および｢適正な活用｣を両立させるため､情報セキュリティの確立に努めてまいります｡

特に個人情報については､以下のとおり当社の方針を社内外に明示した上で､社内体制を整備し､全役員および全従業員に本方針の理解､遵守を義務付け、徹底を図ってまいります｡

1. 適正な収集と利用について

当社が直接･間接に個人情報を収集する場合､不正な方法では収集しません｡ その収集にあたっては､あらかじめその利用目的､第三者への提供の可能性等を明確にし､本人にお知らせし、同意を得ます｡
利用にあたっては､あらかじめお知らせし、同意を頂いた範囲内に限定し､目的外利用を行わないために必要な措置を講じます。

2. 業務上お預かりする個人情報について

当社が依頼主をはじめとする取引先からお預かりする個人情報については､その入手方法､利用許諾範囲等を充分に確認し､適正に取り扱います｡

3. 外部委託時の安全確保について

当社が収集またはお預かりした個人情報の全部または一部を外部に委託する場合は､当社の個人情報取扱いルールにのっとり､安全管理が確保される委託先を選定し､その上で適切な監督を行ないます｡

4. お問い合わせ等への対応について

個人情報に関するお問い合わせ対応窓口を設け､開示､訂正、追加または削除、利用または提供の停止を希望された場合、および相談、苦情等を受けた場合は､確実な方法で本人確認をした上で､遅滞なく適正な範囲でそれに応じます｡

5. 安全管理措置について

不正アクセスによる個人情報の窃盗、紛失、改ざん、破壊、漏えい、滅失または毀損を防止するため､予防措置・是正措置をほどこし、正確な情報確保と安全管理に努めます｡

6. 法令遵守について

当社は個人情報保護に関する法律､法令､および国が定める指針その他の規範を遵守します｡ またそのための社内管理体制を整備し､個人情報が適正に管理されるよう努めます｡

7. 継続的改善について

法律等の改正や外部環境の変化に対応するため､また社内管理体制を充分に機能させるために､定期的に「個人情報保護マネジメントシステム」および運用状況の確認を行ない､継続的な改善を行ないます｡

当社の個人情報保護方針のお問い合わせ先

株式会社スコープ・インターナショナル
東京都中央区新川1-25-9　明産新川シティビル
代表取締役社長　宮浦 嘉造
(個人情報保護管理者)常務取締役
電話番号：03-3555-8989（受付時間：平日10:00～17:00）
メールアドレス：info@scope-int.co.jp

個人情報の利用目的について

当社は、下記業務の遂行ならびに利用目的の達成のために必要な範囲内で、お預かりした個人情報を利用いたします。

業務内容	利用目的	開示の有無
セールスプロモーション事業	セールスプロモーション事業においてツールやDM等の発送業務、 アンケート集計等の集計・分析・解析業務のために 委託された個人情報を取扱います。	非開示
イベント事業	イベント事業において業務委託先企業から提供される個人情報を スタッフ選定のために取扱います。	非開示
教育支援事業	教育支援事業において教材発送、コンクール運営および それらに関連する業務において取得した個人情報を取扱います。	非開示
当社ウェブサイトを通じた、 事業活動の遂行・管理業務	当社事業の適正な遂行とご本人への連絡のために 当社ウェブサイトを通じて取得した個人情報を取扱います。	開　示
当社内への 入退室に関わる管理業務	当社内のセキュリティ確保のため当社への来社者および 社員から取得した個人情報を取扱います。	開　示
当社社員の 採用選考に関わる業務	採用選考のための資料として,またご本人への連絡のために ご本人からお預かりした個人情報を取扱います。	開　示
当社受入派遣社員に 委託する業務	当社受入派遣社員の採用選考および業務管理のために 派遣元企業から取得した個人情報を取扱います。	開　示
当社役職員の 労務管理に関わる業務	当社役職員の雇用管理のために 当社役職員本人から取得した個人情報を取扱います。	開　示

保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項

◯ 組織名称及び住所並びに代表者の氏名

株式会社スコープ・インターナショナル
東京都中央区新川1-25-9　明産新川シティビル
代表取締役社長　宮浦 嘉造

◯ 個人情報保護管理者の役職名

(個人情報保護管理者) 常務取締役

◯ 個人情報の開示等の求めに関する手続き

個人情報の開示等の受付窓口

当社がお預かりする保有個人データ又は第三者提供記録について、ご本人様からの開示、利用目的の通知、利用停止または削除、および第三者提供の停止、当該個人情報の内容に関する訂正・追加・削除（以下、「開示等」という）等を希望される場合は、下記「個人情報問合せ・相談窓口係」にて、また、採用選考に関わる保有個人データおよび社員情報に関する開示等については「総務部」にて承ります。

個人情報の開示等の手続き

当社が保有する個人データのうち保有個人データの開示等の請求を行なう場合は、当社所定の「個人情報開示等請求書」に必要事項をすべてご記入の上、ご本人確認書類を同封して、下記受付窓口宛にご郵送いただくか、直接お持ち込みください。また、ご本人様以外の方がお申し込みをされる場合は、上記書類に加えて、委任状と代理人確認書類を同封してください。（いずれの書類も、本籍地および個人番号の表示がある場合は、本籍地および個人番号部分をあらかじめ黒塗りしておいてください。）当社所定の「個人情報開示等請求書」は、下記PDFファイルをダウンロードし、印刷してご使用ください。

個人情報開示等請求書（PDF）

開示等の請求の取り扱い

• 「個人情報開示等請求書」の提出を受けた場合、ご本人様であることを確認の上、その内容を精査し、合理的な範囲内で、速やかに適正な処理を行ないます。
• 開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に限って取扱います。
• 「開示」、「利用目的の通知」等に当たっては、別途手数料（当社からの返信費を含む）として、1件の請求につき500円を申し受けます。請求書類をご提出いただく際、500円分の郵便定額小為替を同封してください。
• 以下の場合には、開示等の請求にお応えできない場合があります。
  1. ご本人様、または代理人様の本人確認ができない場合。
  2. 申請書類、またその内容に不備があった場合。
  3. ご請求いただいた個人情報が当社の「保有個人データ」に該当しない場合。
  4. ご本人様、または第三者の生命、身体、財産等に損害を与えるおそれがある場合。
  5. 当社が、適正な業務遂行に対して、著しく支障を受けるおそれがある場合。
  6. 法令等に違反する場合。

なお、上記理由により開示等の請求にお応えできない場合は、お応えできない理由を添えて、その旨をご通知申し上げます。

◯ 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

〒104-0033
東京都中央区新川1-25-9　明産新川シティビル
株式会社スコープ・インターナショナル
（当社の保有個人データについて）個人情報問合せ・相談窓口係
（採用選考に関わる保有個人データおよび社員情報について）総務部
電話番号：03-3555-8989（受付時間：平日10:00～17:00）
メールアドレス：info@scope-int.co.jp

◯ 安全管理のために講じた措置について

当社は個人情報保護のための体制整備・改善をすすめ、全役員および全従業員に対し､個人情報保護の重要性､また法律､法令､社内ルール等を理解させるための教育啓発活動を定期的に実施するなど、人的・組織的安全管理措置を実施するとともに、ウイルス対策ソフトやログ管理ツールの導入、UTMの設置やアクセス制御、データの暗号化等、物理的・技術的安全管理措置を施すことによって、個人情報の窃盗、紛失、改ざん、破壊、漏えい、滅失または毀損を防止し、正確な情報確保と安全管理に努めます｡

◯ 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称 : 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先 : 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 : 03-5860-7565 / 0120-700-779

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第三者提供について

当社では以下の場合を除いて、当社が取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
5. 従業者への給与振込、租税特別徴収手続、社会保険・健康保険手続等、本人にあらかじめ明示的同意を得た場合

適切な廃棄・消去について

当社が収集またはお預かりした個人情報が不要となった場合、または保管期限を迎えた場合は適切な方法で廃棄､消去､または提供元へ返却いたします｡

問題発生時の対応について

万一､当社が収集またはお預かりした個人情報に関する事故が発生した場合は､遅滞なく、正確に状況を把握し､適切な対応を行なうための緊急処置を講じます｡
また、個人情報保護法および関連するガイドラインに則り、監督官庁への報告を行い、監督官庁の指示に従うとともに、再発防止等のために必要な対応を行います。

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